今回は、滋賀県草津市にある「木川新田」を訪れた。この部落は地元では単に「新田」と呼ばれる。
この部落については、様々な文献を見ることができる。
「滋賀の部落 第１巻 部落巡礼」によれば、木川新田の始まりは、明治２０年頃の郡役所の記録による、山城国愛宕郡柳原庄（現在の京都市崇仁地区）から移住した「佐山」「増田」姓を名乗る人物であるという。一方、「月刊福祉」（１９６８年６月）によれば、１３０～１４年前に「佐山」「増田」姓を名乗る世帯が木川本郷（木川町の南西側地域）から移住し、堤防の護岸工事と新田開発をしたのが始まりとされている。
このように部落の発祥は諸説あるのだが、おそらく文政から天保年間（１８３０年頃）に始まったことになる。
確実に言えることは、この部落の世帯数がその後急激に増えたことだ。文献によれば、１８８７年には２２世帯、１９２１年には４０世帯、１９４０年には５７世帯、１９４５年には８０世帯、１９６８年には２１８世帯、そして２０１１年には５２４世帯となっている。
つまり、木川新田の住民のほとんどは、戦後の高度経済成長期（１９５４年～）から同和対策事業時代（１９６９～２００２年）に移住してきた。なぜ、高度経済成長期以降にこの地に移住してきた住民が多いのかというと、「月刊福祉」によれば交通の便がよかったからだという。この地はちょうど京阪神地域と中京地域の中間地点にあり、その上１９５６年に東海道本線が電化されたため、東西の大都市圏に容易にアクセスできるようになった。さらに、木川新田は草津駅まで歩いていける距離にある。そのため、土建関係の日雇いの仕事を求める人夫の街として人口が増えた一方、スラム化がすすんだ。
木川新田は交通の便はよいが、住環境としてはあまりよくなかった。その理由は、部落の北側にある旧草津川の存在である。２００２年に新河道が開削されて川が付け替えられたため、現在は廃川となっているが、それより前の草津川は堤防周囲よりも水面が高い位置にある「天井川」であり、低地である木川新田は雨が降るとすぐに水に浸かってしまう状態だった。
木川新田の起源は「被差別部落」というよりは戦後に形成された「スラム」であると言える。「佐山」「増田」姓の人物にしても、柳原庄から移住したということは、あくまで伝承の１つに過ぎず確実な裏付けはない。いわゆる「部落産業」と言えるようなものはなく、前述のとおりその歴史的経緯から人夫の街であり、土建関係の自営業者が多い。
また、２０１１年に草津市が公開した文書「隣保館等の概要と地区の状況について（新田地区）」によれば、当時の５２４世帯のうち５２４世帯、つまり１００％の世帯が「同和関係者の世帯」とされている。これが意味するところは、木川新田の同和対策事業は純粋な「属地主義」であったということだ。そのため、例えば「同和対策の対象になっている方で在日韓国人の方も何人かいらっしゃる」（行政関係者）ことになる。
部落問題に関して、しばしば「差別により部落民は環境に悪いところに住まわされた」といった言説が聞かれるが、木川新田の場合は逆で、地理的環境によってスラムが形成され、部落が拡大することになった。もとは小さな部落であったのだが、戦後の同和地区指定がむしろ滋賀県でも有数の大部落としての地位を確立させてしまったとも言えるだろう。
かつての路地の様子（「住みよい街づくりのために」より）。
木川新田では１９７２年に「住宅地区改良法」に基づく住宅地区改良事業が行われた。住宅地区改良法は不良住宅地の改良を目的として１９６０年に制定された法律であるが、１９６９年に同和対策事業が始まってからは、同和地区に対しては実施要件が緩和され、国からの予算が出やすくなった。
「住みよい街づくりのために」（１９９８年 草津市住宅改良課）に、その事業の詳細が書かれている。この資料の見どころは、いわゆる「ニコイチ」と呼ばれる改良住宅の設計図である。実際に現地にある住宅と見比べると様々な発見がある。
これは地区の東側にある「No1. Bタイプ」と呼ばれる改良住宅で、これは１９７６～１９７８年に建設された。図面では平屋根だが、窓の配置が一致しており、瓦屋根は後で増設されたと考えられる。
こちらの最初から瓦屋根が付いている「No3. Bタイプ」に似ているが、窓の配置が一致しないことと、文献によれば「No3. Bタイプ」は１９８６年以降に地区の西側のみで建設されたとされていることから、別物であることが分かる。
これは「No1. Aタイプ」で、これも１９７６～１９７８年に建設された。やはり後で瓦屋根が付けられている。
これは「No3. Aタイプ」で、１９８６年以降に建設された比較的新しいもので、最初から瓦屋根が付けられていた。
しかし、改良住宅をよく見ると、写真のように空き家になっているものが多く見られる。地元住民によれば、これには複雑な事情があるという。
改良住宅は、もともと不良住宅の代替として建設されたもので、入居できるのは地元に家を持っていたか、あるいは３親等以内の親族に限られる。改良事業が終わった今となっては、一般の市営住宅と同じように誰でも入れるようにしてしまうことも考えられるのだが、現在のところ草津市は一般市民はおろか、親族を入れさせることさえしていないのだという。
理由の１つは、ニコイチ住宅の今後の扱いが定まっていないためだ。おそらく、草津市が望む一番の解決方法は、全ての住宅を住民に払い下げてしまうことである。ニコイチ住宅は既に築３０年から４０年が経過しており、しかも耐用年数は４５年とされ、もう間近に迫っている。しかし、改築には費用がかかるし、駅近くにいつまでも戸建ての市営住宅が立ち並んだ状態を続けるわけにもいかないだろう。
払い下げられたニコイチ住宅は、扱いとしてはもはや民間の建物と変わらないので、そのまま住み続けれても良いし、他人に売ってもよいし、取り壊して家を新築してもよいし、商店やアパートにしてもよいだろう。木川新田を「同和地区」から普通の街に変えるためには、ニコイチ住宅の払い下げは、近い将来やらなければならないことである。
住宅の払い下げには当然、住民の同意が必要なのだが、これがまとまらないのだという。その理由は、まず世帯数が多いことである。ニコイチ住宅は２００世帯近くもある。そして、家賃が３０００円程度と安く、その家賃や水道光熱費すら支払っていない住民がおり、他人に又貸ししてしまっている住民もいるという。すると、自分のものにするよりも、現状の公営住宅のままにしておく方が得だという考えもあり、今更家のためにお金を払うのは嫌だという住民もいる。このような状態で新たな入居者を入れたらまた問題を長引かせることになりかねず、そのため草津市は新たな入居者を入れることを嫌っているのだろう。
（後編に続く）