朝鮮学校が朝鮮総連、さらには北朝鮮本国と関係があるのか？ 大阪朝鮮高級学校の生徒の保護者の声から読み解くと、答えはYesである。
大阪府・市による補助金打ち切りについて、総連や本国との関係にからめて感想を問われた保護者の反応は大きく２つに分かれる。１つは「総連や本国と関係があるのは事実だから仕方がない」で、もう１つは「総連や本国と関係があるがそれがどうした」といったものだ。一方、総連や本国との関係を否定する声は全くと言っていいほどない。つまり、保護者の認識では学校と総連や本国は切っても切れない関係だということなのだ。
全ての保護者が朝鮮総連にシンパシーを感じているわけではない？
以下のグラフは、生徒の保護者の所属団体の割合である。実に９割近くが朝鮮総連か関係団体に所属していることが分かる。ごく少数ではあるが、韓国民団に所属している人もいるが、１つの例を除けば夫婦の片方が総連、片方が民団というケースである。
大阪府・市による補助金打ち切りに対する保護者の声は、当然ながら補助金打ち切りは不当との声が圧倒的である。ただ、その中でも若干の温度差があり、行政の行為を極めて不当なことだと一方的に非難するもの、理由はどうあれ打ち切りはすべきでないと言うもの、行政と朝鮮学校の双方に問題があるのだから歩み寄るべきとするものがある。また、少数ではあるが補助金打ち切りは朝鮮学校に非があるとするもの、むしろ朝鮮学校を非難して打ち切りは当然とする声もある。
それを弊舎の主観で分類した結果が次の通りである。
これを見ると、朝鮮学校側も歩み寄るべきという声が一定するあることが意外に感じられるだろう。実際、朝鮮学校は金日成・金正日の肖像画を外すなどの措置を行っており、それは内部からの声に押されたこともあると考えられる。ただし、それでも補助金は打ち切られた。
前述の通り、補助金打ち切りは当然と朝鮮学校を厳しく批判する記述もあった。ちなみに、この調査は記名式なので、朝鮮学校の生徒の保護者でありながら実名を出して朝鮮学校を批判したということになる。もし、匿名での調査であれば、朝鮮学校に対する批判はもっと多かったかも知れない。
そのうち１人は民団に所属している。なぜそのような人が朝鮮学校に子供を通わせているのか不思議に感じられるだろう。これは、「別れた夫が朝鮮総連なので、そのしがらみで通わせている」ということだ。ただし、これは特殊なケースで、他の朝鮮学校に対する批判者は朝鮮総連の所属である。しかし、朝鮮学校や朝鮮総連にシンパシーは感じないものの、しがらみで朝鮮学校や朝鮮総連に関わっている人々が一定数いることが想像できる。
ばらつきが大きい寄附金の額
当然、授業料だけでは朝鮮学校の運営は成り立たない状態なので、生徒の保護者は寄附を行っている。
調査から読み取った毎月の寄付金の額は１５３万４０００円である。１人平均約６０００円強といったところだろう。しかし、平均化されたこの数字にはあまり意味がない。人によって寄附金の額のばらつきが大きいからだ。
以下が毎月の寄附金額の分布である。
半数程度は寄附をしていない一方で、多額の寄附をしている少数の保護者がいることが分かる。
最高額は、月に３０万円で、年間３６０万円を寄附しているということになる。その人の世帯収入は７００万円から９００万円未満なので、収入の約半分を朝鮮学校に寄附していることになる。また、世帯収入が４００万円未満なのに、毎月１５万円を寄附している人がいる。その一方で、世帯収入９００万円以上とされているにも関わらず、寄附金額が２０００円だったり、寄附をしていない人もいる。
寄附金額の額が収入に比例している訳ではなく、各人の思いで寄附しているようだ。しかし、意外なことに、先述の月に３０万円の寄附をしている人は、補助金問題については、どちらかと言えば行政と学校が歩み寄るべきという立場で、強烈な朝鮮学校・朝鮮総連シンパというわけでもないように見える。
データから見えてきたのは、朝鮮学校と朝鮮総連は切っても切れない関係であることは事実であり、それは単にイデオロギーの問題だけでなく、親子関係や親戚関係などの“しがらみ”が大きな要素であることだ。