部落解放共闘会議というものが各地にあり、解放同盟と連合系の労働組合が連携し、様々な政治活動を行っている。これは、解放同盟の政治力の根源の１つになっている。
その政治活動の１つが署名活動である。例えば鳥取市役所では、解放同盟→自治労→鳥取市役所職員労働組合という流れで組合委員への署名の要請がされることがある。
その署名活動が今まさに行われている最中だ。その内容は以下の画像のようなものである。
国会と内閣に「差別禁止法」「人権侵害救済法」「部落差別の解消の推進に関する法律」の早期制定を求めている。
一昔前は、家族等も巻き込んで１組合員あたり３筆のノルマが課せられていたものだが、今回は１人１筆である。このことから、以前に比べれば若干力は弱くなってきていることがうかがえる。