現在東京高裁では第９民事部に復刻版全国部落調査の書籍の出版禁止に対する保全抗告が係属しているのですが、６月９日に審尋が終結し、結果待ち状態になりました。
示現舎側では６月２日に以下の書面を提出しました。
準備書面A-H29-6-2.pdf
証拠説明書A-H29-6-2.pdf
要約すると、最高裁が滋賀県の「同和対策地域総合センター要覧」を、滋賀県の事務事業に支障が生じるという理由で非公開とした判例を援用して、全国部落調査の公開を解放同盟に対する業務妨害と認めろと言っているのに対して、そもそも「同和対策地域総合センター要覧」は、今回解放同盟や横浜地裁が全国の部落を網羅したものではないといった理由で正当化した書籍と同じ類のものではないのか、事件によって差別文書の基準がコロコロ変わるのは都合が良すぎないかということです。
一方、解放同盟側は５月２６日の審尋以降、特に書面は提出しませんでした。
第１５民事部には「同和地区Wiki」も含めた仮処分に対する保全抗告が係属いますが、こちらは別途続行中で、予定通り７月１１日に口頭での審尋が行われます。
さらに、横浜地裁相模原支部にはマンションの差し押さえの件の保全異議が係属しており、５月の連休明けに決定が出されるはずだったのですが、なぜか１ヶ月以上経過した今に至っても未だに決定書が届かない状態が続いています。